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クレイトエージェンシー株式会社(以下、「当社」という)は、当社が提供する「スマートヒット無料診断ソフトウェア」(以下、「本ソフトウェア」という)における利用規約(以下、「本利用規約」という)を以下のとおり定めます。

第1条(定義)

  • 本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
    1. 「ソフトウェア利用申込み者」とは、本ソフトウェアの利用を申込む者をいう。
    2. 「ソフトウェア申込み書」とは、ソフトウェア利用申込み者が、申込みにあたって当社に提出する電子メールの送信内容もしくは書面をいう。
    3. 「プロダクトキー」とは、本ソフトウェアの利用のために当社がソフトウェア利用者に付与する暗号化したログインキーをいう。
    4. 個人情報とは、住所・氏名・連絡先など、個人を特定できる情報の総称をいう。

第2条(本ソフトウェアの内容)

  1. 当社は、ソフトウェア利用者に対して、楽天市場モール内においてのサジェストキーワードの調査・店舗商品の楽天市場標準検索結果においての表示順位取得、及び調査結果の報告を行うためのソフトウェアを提供するものとする。

第3条(本ソフトウェアの制限)

  1. ソフトウェア利用者は、利用契約の有効期間中は、以下の場合を除いて URLの変更はできないものとする。
    • 1)ドメイン名の変更、法令の改廃、適用等により、URLの変更を余議なくされた場合。
    • 2)当社がURLを変更することが適切と判断した場合。
  2. ソフトウェア利用者は、前項の場合において、URLを変更するときは、事前に電子メールでの送信もしくは書面により当社に申し出るものとする。

第4条(本ソフトウェアの利用申込み)

  1. ソフトウェア利用申込み者は、本ソフトウェアの利用を希望するときは、本利用規約の内容を自己の責任において確認し、これに承諾の上、ソフトウェア申込み書にて申込みをする。当社は、申込みが行われた場合、ソフトウェア利用申込み者が本利用規約の内容を承諾したものとみなす。
  2. ソフトウェア利用者は、当社に対して以下の事項を保証する。
    • 1)ソフトウェア申込み書に記載されている内容は、事実かつ正確であること。
    • 2)本ソフトウェアに関する契約の締結および本ソフトウェアの利用が、第三者のいかなる権利も侵害していないこと。
    • 3)本ソフトウェアの利用にあたり、不法または不正な目的または意図を有していないこと。
    • 4)本ソフトウェアの利用にあたり、本利用規約を含め、利用契約に違反する目的または意図を持っていないこと。

第5条(審査)

  1. 当社は、本ソフトウェアの申込みまたは利用契約の更新に対し、当社所定の基準により審査を行う。ただし、当社は、いかなる場合も当該基準を開示する義務を負わない。
  2. 当社が、本ソフトウェアの申込みを承諾しなかった場合には、当社はソフトウェア利用申込み者に対し、当社が適当と認める方法で、その旨を通知する。なお、当社は承諾しない理由を開示する義務を負わないものとする。

第6条(利用契約の成立等)

  1. 当社は、第5条の審査の結果、本ソフトウェアの申込みを承諾するときは、ソフトウェア利用申込み者に対し、承諾の電子メールの送信または書面の送付により通知し、利用契約が成立するものとする。
  2. 本ソフトウェアの使用および「プロダクトキー」の付与は、利用契約成立以降に行う。

第7条(契約期間)

  1. 利用契約の有効期間は、利用契約成立の日の午前0時までとする。ただし、利用契約成立時に別途有効期間の設定がある場合は、指定した契約期間とする。
  2. 申込み後の途中解約、キャンセルは対応することができない。

第8条(ソフトウェアの実施に当たっての確認事項)

  1. 本ソフトウェアの一部の機能に必要なデータ(商品データ、対象サイトアカウント等)は、ソフトウェア利用者が提供するものとする。
  2. 当社は、当社の指定するフォームに入力された情報、および当社が用意する申込み書に記入したデータを参考にし、ソフトウェアを提供するものとする。
  3. 当社は、本ソフトウェアの提供に関して、売上保証はしないものとする。
  4. 本ソフトウェアを利用してから、アクセス数の減少や売上の減少などソフトウェア利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
  5. 本ソフトウェアは、ソフトウェアの性質上対象サイトの仕様変更などにより何らかの障害や不具合が起こった場合、またはソフトウェアが正しく終了できず、データ取得・更新ができないことがある。必要なデータを正しく保存ができずに消失した場合、当社は一切の責任を負わないものとする。

第9条(本関連資料に関する禁止事項・変更)

  1. ソフトウェア利用時に作成されたデータおよび資料(以下、本関連資料とする)の利用にあたり、当社はソフトウェア利用者が以下に該当する使用を禁止する。ソフトウェア利用者が以下のいずれかに該当する行為を行った場合、または該当するおそれのある行為もしくは当該行為を助長する行為を行った場合は、当社は本ソフトウェアの利用を停止、または本契約を解除する措置をとることがあるものとする。
    • 1)本関連資料の全部または一部を改変し、あるいはこの資料を元に二次的創作により新しく資料を作成した場合、ソフトウェア利用者が、改変された本関連資料を、第三者に譲渡または頒布する行為。
    • 2)本関連資料を営利目的で利用する行為。
    • 3)インターネットやそれに類する方法で公開またはアップロードするなどして提供する行為。
    • 4)本関連資料をテンプレートとしてハードウェア、またはソフトウェア等に組み込んで、使用する行為。
    • 5)公序良俗に反する方法で使用する行為。
    • 6)本関連資料を目的の範囲外で利用する行為。
    • 7)その他、当社が不適切と判断する行為。
  2. 当社は、ソフトウェア利用者に本関連資料の全部もしくは一部を予告なく変更、追加または廃止することができる。この場合、これらの変更、追加又は廃止によるソフトウェア利用者の損害等について当社は何ら責任を負うものではない。

第10条(免責)

  • 当社は、本ソフトウェアおよび本ソフトウェアによる納品物等について、以下の各号に定める事由から生じるソフトウェア利用者または第三者に生じた結果、損害の他、完全性、特定の目的への適合性、商業利用可能性、第三者の権利の非侵害、その他一切の事項について、当社の故意または重過失に起因するものの他は、何ら責任を負わないものとする。
    • 1)ソフトウェア利用者のウェブサイトのアクセス数の変動、売上の変動、売買等の契約数の変動。
    • 2)本ソフトウェアの利用に起因しない動作確認において、ソフトウェア利用者の使用パソコン等および楽天を含むその他、出店しているECモールの不具合。
    • 3)ソフトウェア利用者が本ソフトウェアを利用した際に使用したデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」といいます。)の滅失、毀損等。
    • 4)戦乱、天災等の不可抗力による結果。
    • 5)ソフトウェア利用者の提供する商品、データ等に関する一切の問い合わせ、またはこれらに起因する一切の結果・本ソフトウェアの変更、中断、中止もしくは廃止。
    • 6)本ソフトウェアに関連してソフトウェア利用者、二次利用者および第三者に発生した一切の損害。
    • 7)本ソフトウェアの不具合が生じた場合は、当社またはソフトウェア利用者が検知でき次第、当社営業日に不具合調査および改修を行うものとする。
    • 8)本ソフトウェアによるソフトウェア利用者とソフトウェア利用者の顧客の間の問題。
    • 9)未知のコンピューターウィルスによって生じた損害。

第11条(プロダクトキーの管理)

  1. ソフトウェア利用者は、本ソフトウェアの使用時に用いるIDおよびパスワードに代わる、プロダクトキーを自己の責任で管理する。
  2. プロダクトキーに不正利用の疑いがあると感じたとき、または他人に使用されるおそれがある場合、ソフトウェア利用者は、直ちに当社に連絡しなければならない。

第12条(ソフトウェア利用者による本ソフトウェアの解約)

  1. ソフトウェア利用者は、契約期間の満了前であっても、契約期間内の残額を支払うことにより、 利用契約を解約することができる。
  2. 当社は、解約があった場合でも、既にソフトウェア利用者から受領した対策料その他の金銭の払い戻し等は、一切行わない。

第13条(当社による本ソフトウェアの停止・解約)

  • 当社は、ソフトウェア利用者が次のいずれか1つにでも該当する場合、何等の催告を要することなく、ソフトウェア利用者に対する本ソフトウェアの提供停止および利用契約解約の措置をとることができる。
    • 1)本利用規約に違反した場合。
    • 2)第4条第2項の保証に違反した場合。
    • 3)日本またはその他の国の法令に違反した場合。
    • 4)本ソフトウェアの評価または信用を毀損した場合。
    • 5)本ソフトウェアの登録後、ソフトウェア利用者のウェブサイトの内容が著しく変更され、当社が本ソフトウェアの提供を継続することが不適切と判断した場合。
    • 6)支払い停止または破産手続開始、会社更生、特別清算もしくは民事再生の申立てがあった場合。
    • 7)自ら振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになった場合。
    • 8)仮差押、差押、滞納処分または競売手続の開始があった場合。
    • 9)ソフトウェア利用者が第5条の基準に満たないと事後的に判明した場合。
    • 10)第三者から、当社または本ソフトウェアを利用する対象サイトの管理等に、テキスト広告等が第三者の商標権、著作権その他の権利を侵害する等として、クレーム・請求等があった場合。
    • 11)上記各号の他、当社が、ソフトウェアの提供または利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合。

第14条(本ソフトウェアの中断・廃止)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、当社が適当と認める方法でソフトウェア利用者に告知することにより、本ソフトウェアの提供を必要な期間、中断することができる。緊急の場合等には、告知をせずに中断することができる。
    • 1)本ソフトウェアに係わるコンピュータおよびサーバーの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合。
    • 2)コンピュータ、サーバー、通信回線等が災害または人為的な事故により停止した場合。
    • 3)天災地変などの不可抗力により本ソフトウェアの運営ができなくなった場合。
    • 4)その他、当社が中断の必要があると判断した場合。
  2. 当社は、営業上、運用上、技術上またはその他の理由により、本ソフトウェアの全部または一部を廃止することがある。この場合は、当社が適当と認める方法をもってソフトウェア利用者に告知する。
  3. 当社は、当社が前各項の措置を行ったことに起因してソフトウェア利用者に生じる一切の損害について一切の責任を負わないものとする。

第15条(利用契約の終了)

  • 本契約が、理由の如何を問わず終了した場合は、当社が別途定める期間の経過後、本ソフトウェアは終了とする。

第16条(再委託)

  • 当社は、本ソフトウェアの提供に関し、当社およびソフトウェア利用者への対応、本ソフトウェアの運用等の作業の一部を、第三者に再委託できるものとする。再委託先は、本契約に基づき、当社が負う義務と同一の義務を負う。

第17条(損害賠償)

  1. 本ソフトウェアの利用に関して、ソフトウェア利用者が、当社または第三者の権利を侵害する等した結果、当社、本ソフトウェアに関連する法人、個人が当該第三者から請求または要求を受けた場合、または、ソフトウェア利用者の責に帰すべき事由により、当社に損害が発生したときは、ソフトウェア利用者は、自己の責任と負担において、当社、本ソフトウェアに関連する法人、および個人を保護し、弁護士費用を含む一切の関連費用を補償または賠償するものとする。 なお、当社は、当該第三者に現実に損害額を支払う前でも、補償または賠償をソフトウェア利用者に請求できるものとする。
  2. 本ソフトウェアの利用に関して、ソフトウェア利用者にいかなる損害が生じても、当社の故意または重大なる過失による場合の他は、一切の責任を負わないものとし、その賠償額は、当社が、当該ソフトウェア利用者から受領した、当該案件の対価を上限とする。

第18条(秘密保持)

  • 当社およびソフトウェア利用者は、本契約の有効期間中および本契約終了後であっても、情報開示者および情報主体の承諾なく本契約に関連して知り得た相手方の機密事項を第三者に漏洩または本契約の目的外利用を行わない。

第19条(権利処理等)

  1. ソフトウェア利用者による本ソフトウェアの利用に関して、当社に対し、権利者その他の第三者から異議の申立て、クレーム、その他の金銭的な請求がなされた場合、ソフトウェア利用者は、前項の措置の有無、内容を問わず、これらの紛争を、自己の責任と費用負担で解決するものとする。
  2. 当社は、前項のクレーム等があったときは、何ら責任を負うことなく、本ソフトウェアの提供を中止することができるものとする。この場合、ソフトウェア利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、何ら責任を負わないものとする。

第20条(権利の譲渡等の禁止)

  • ソフトウェア利用者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡・使用させ、または担保提供その他処分を行ってはならないものとする。ただし、当社が事前に承諾した場合は、この限りではない。

第21条(届出事項の変更等)

  1. ソフトウェア利用者は、申込み時に届け出た事項(氏名、会社名、住所、連絡先等)に変更があった場合、当社に届け出るものとする。
  2. 届け出た事項の変更の連絡方法は、電子メールとする。これを怠ったことにより、ソフトウェア利用者に不具合が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとする。
  3. 当社が、債権保全等の理由で必要と認めた場合、ソフトウェア利用者は、当社がソフトウェア利用者の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等およびソフトウェア申込み書に届け出た会社の登記簿謄本を取得することがあることを承認する。

第22条(通知等)

  1. 当社は、本ソフトウェアの利用に関して、書面の送付、電子メールの送信、ウェブサイトにおける告知その他当社が適当と認める方法によりソフトウェア利用者に通知を行うことがあるものとする。
  2. 当社は、前項の通知を行うときは、ソフトウェア利用者が、申込み時に届け出た連絡先に対して通知を行えば足りるものとし、ソフトウェア利用者が、連絡先の変更、修正等の届出を怠ったことにより、通知が不達となった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなすものとする。

第23条(契約終了後の利用契約の効力)

  • 利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第10条(免責)、第15条(利用契約終了)、第17条(損害賠償)、第25条(合意管轄)の各規定は、なお有効とする。

第24条(準拠法)

  • 本利用規約および利用契約の成立、効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。

第25条(合意管轄)

  • ソフトウェア利用者と当社の間で、本ソフトウェアの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条(協議)

  • 利用契約等に規定のない事項および解釈に疑義が生じた場合は、当社とソフトウェア利用者は誠意をもって協議の上解決するものとする。

第27条(知的財産権の権利帰属)

  • 本ソフトウェアに関連して提供されるマニュアル等および納品物に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとする。ソフトウェア利用者は、当社が別途定める場合を除き、複製、転載、編集等できないものとする。

第28条(業務の委託)

  • 当社は、ソフトウェア利用者の承諾を得ることなく、ソフトウェア利用者の個人情報に関わる以外の本ソフトウェアに関する業務の全部または一部を、第三者に委託することができるものとする。

第29条(個人情報等の保護)

  1. 当社は、ソフトウェア利用者の営業秘密、または利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含む)第2条に定めるものをいう)(併せて以下「個人情報等」という。)をソフトウェア利用者本人から直接受領し、または利用者以外の第三者から間接的に受領した場合には、本ソフトウェアの円滑な提供を確保するために必要な期間中、これを保有することができるものとする。
  2. 当社は、ソフトウェア利用者の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱う。
  3. 当社は、個人情報等を原則としてソフトウェア利用者以外の者に開示、提供せず、本ソフトウェアの提供のために必要な範囲を超えて利用しない。ただし、本ソフトウェアの提供のために必要な場合には、提携事業者または業務委託先等に提供することができるものとする。
  4. 前項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制力のある処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で個人情報等を当該処分の主体に開示または提供することがある。
  5. 第3項の定めにかかわらず、当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、法令に基づき必要と認められる範囲内で、個人情報等の照会に応じることがある。
  6. 当社は、ソフトウェア利用者との本ソフトウェア利用契約が終了した場合、法令または当社が定める保存期間の経過後は、当該利用者の個人情報等を消去する。ただし、これら所定期間の経過後においても、当社が必要と認める場合は、当社の判断によって当該情報を引き続き保有することができるものとする。

第30条(反社会的勢力の排除)

  1. ソフトウェア利用者は、本ソフトウェアの利用申込み時において、ソフトウェア利用者、利用者の代表者、その他業務執行上重要な地位にある者並びに出資者が次のいずれかに該当していないことを表明および保証するものとする。
    • 1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
    • 2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • 3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • 4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • 5)暴力団員等に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • 6)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. ソフトウェア利用者は、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約する。
    • 1)暴力的な要求行為。
    • 2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
    • 3)取引に関して脅迫的な言動を行いまたは暴力を用いる行為。
    • 4)風説の流布、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為。
    • 5)その他前各号に準ずる行為。
  3. 当社は、本ソフトウェア利用契約成立以降にソフトウェア利用者において、上記各号に該当した場合には、何らの催告を要することなく、本ソフトウェア利用契約を解約することができるものとする。

第31条(規約の発効)

  • 本利用規約は、2016年06月01日より発効する。
  • 2016年08月01日 一部改訂